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滋賀県立大学 環境科学部 環境政策・計画学科 柴田研究室 〒５２２−８５３３ 滋賀県彦根市 八坂町 ２５００ （Ｂ１-１０４）
ＴＥＬ０７４９−２８−８２７０
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詳しい研究内容はこちらをご覧ください。
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これまでの研究内容は研究業績をご覧ください。
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研究概要
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■私たちが研究で目指すもの。
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私たちは環境アセスメントや公共計画などの領域で、主として行政が行う計画づくりや公共事業の合意形成、
環境配慮をテーマに研究しています。計画づくりや環境配慮のプロセスをデザインし、参加手法、
合意形成の方法論を検討します。そして、環境、経済、社会がバランスする持続可能な社会に向けて、
より効率的かつ実効性のあるプランニングが可能な制度設計に結び付けていくことを目指しています。
私たちが追い求めるのは「将来を見据えた賢明な意思決定」です。
具体的には、公的な計画活動における環境社会配慮と合意形成をテーマに、戦略的環境アセスメント（SEA）を軸として、 持続可能な地域形成に関する研究を展開したいと考えています。この研究は、地域とその環境の情報を正確かつ 社会の多様な主体に理解される形で生産し提示する環境影響の予測評価手法の研究課題、意思決定の適切なタイミングで 必要な情報を生産し意思決定者に入力する計画手続きのプロセスデザインに関する研究課題、社会の多様な主体が持つ 地域情報の統合や異なるステークホルダ間の意向調整といった参加と合意形成の研究課題の３つの研究課題から構成されます。 |
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■研究の領域 |
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【１】環境アセスメント・戦略的環境アセスメント、そしてより包括的な持続可能性評価へ
事業の実施や計画の策定などにおいて、環境面の検討を意思決定に反映するためのツールとして環境アセスメントは 重要な役割を担います。この環境アセスメントについて、法律や条例といった制度、手続きの運用方法、 環境影響の予測評価技術といった側面から研究を進めています。 
【２】参加型の計画策定 市民の活動を通じた社会の計画づくり 地域の計画づくりにおける市民参加の効果や問題点を明らかにすることを目指します。 市民参加手法としてのワークショップが計画づくりにおいて果たしうる役割と課題の解明、 さらには会議のファシリテーション技術の開発も今後の重要な研究課題です。 関係者の意向がが効率的に調整できるシステムを研究します。 
【３】合 意 形 成 環境計画や政策を策定するうえで、多様な主体が合意形成を図ることが重要です。 合意形成を促進するための会議の場の設計や運営方法、計画の実施段階を見据えた戦略など、 意思決定や合意形成の方法・プロセスの解明が中心課題となります。 
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